知っておきたい!イデコの基礎知識

投資利益に所得税は課されないで運用

普通に株式や投資信託、銀行預金などを利用すると、いろいろな所得が得られます。株式売却益、分配金、利息などです。これらは所得税法においてはすべて所得に該当します。そのため、税金の支払いが必要になります。源泉徴収されるものもあれば、申告によって納税するものもあります。税金を払えばその分利益が減るので、再投資などをするにしてもどんどん増やしにくくなります。個人型確定拠出年金では、金融機関に口座を作ると、設定されている商品に投資ができます。主に投資信託や銀行預金、保険などになりますが、それらに投資をして得られた利益には所得税は課されません。非課税のまま再投資などが可能になります。効率的に年金資産を増やせる仕組みになっています。

ほとんどの人が制度の利用ができる

確定拠出年金には、大きく企業型と個人型があります。企業型は、企業が従業員の退職金積立目的にで使うケースが多く、拠出は企業が行います。個人型は、自分で拠出をして自分で運用をする方法で、以前は自営業者など一部の人しか利用できませんでした。2017年1月から制度が大きく変わり、この時に制度の利用者の範囲も広げられました。年齢条件はあるものの、それ以外ではほぼほとんどの人が利用できる仕組みになっています。企業型を導入していて、マッチング拠出ができる制度があると利用はできませんが、それ以外の人は可能です。一般的な退職金制度がある人でもない人でも、公務員でも国民年金の第3号被保険者でも利用できます。ただ上限はそれぞれ別に設定されています。